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『週刊東洋経済』が業者の問題点を指摘

 

  最高裁判決で、“たぬきの森”へ建設予定だった「重層長屋」の違法性(建築基準法違反)が確定してから8ヶ月がたちました。建築が中断した建物周辺の木々はますます生い茂り、未完の構造物を取り囲もうとしています。

 業者は住民説明会での言質をたがえ、違法判決が確定しているにもかかわらず違法建築物を撤去しようとせず、新宿区も業者に対して時間稼ぎとも思える、法的には無意味な(強制力を持たない)解体・撤去の「督促」を半年以上にわたり繰り返しています。(自治体が同作業の「命令」を出すことで、初めて法的な強制力が生じます)

 一方住民側は、あまりに対応が緩慢で無責任な新宿区に対し、最高裁判決を踏まえて法律を遵守するよう、区に対し「義務付け訴訟」を準備しているとのことです。この「義務付け訴訟」につきましては、詳細がわかりしだいご報告します。

説明: 週刊東洋経済

 強引な業者の開発に対して強い警鐘を鳴らす記事が、『週刊東洋経済』94日号に掲載されました。記事の概要は、「損害賠償を要求する業者に対し、新宿区は受け付けない姿勢である。しかし、このような結末になったのは、業者が住民の声に耳を傾けず、利潤を第一に考えて緑を根こそぎ伐採し、強引に計画を推進してしまった結果だからだ。高い授業料を払ったと考えて、早期に円満解決を図ったほうが業者にとっても得策だ」・・・と結んでいます。

 新宿区建築課や建築審査会の誤った認定・裁定に起因する本問題ですが、業者は新宿区が用意した買い取り資金と、全国から“たぬきの森”のみどり保全として集まった合計77,000万円に対し、実際の購入が86,000万円であったにもかかわらず、なんと土地転がしの利ザヤ稼ぎとしか思えない105,000万円という法外な金額を要求。途中、要求額を108,000万円と3,000万円も金額を取り違えるずさんさで、説明会では都合3回も住民側を恫喝・罵倒するなど、不誠実きわまりない傲慢かつ横柄な対応Click!に終始してきました。

 「業者は被害者」との見解が一部マスコミにもある中、『週刊東洋経済』Click!の記事は事実関係をきちんと押さえ、冷静かつ的確な視点で書かれていると言えるのではないでしょうか。

 

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