下落合みどりトラスト基金

「東京新聞」2月6日付け朝刊に続報が掲載

　“たぬきの森”の最高裁判決を一面トップClick!で報じた「東京新聞」の、2月6日付け朝刊の都心版に、その後の新宿区と建設業者とのやり取りを伝える記事が掲載されました。「下落合みどりトラスト基金」サイトでも、すでにご報告Click!しました新宿区と業者の交渉を取材しており、不調に終われば損害賠償請求の裁判は避けられないと報じています。

　＜区に損害賠償打診／建築確認取り消しマンション業者／訴訟避けられず＞との見出しで、業者が新宿区に対し「土地と建物を買い取り損害を賠償してほしいとの意向を伝えた」と書かれています。この業者側の要望が事実とすれば、建築途中の「建物」を業者は新宿区に買わせようとしているのであり、住民説明会で業者が「違法判決が出たら、(自分たちが)建物をただちに取り壊す」と言明し、テープにも残る言質が100％の虚言であったことになります。

　住民の声にまったく耳を傾けず、出まかせの嘘を並べ、ときには恫喝を混じえて工事を無理やり強行した業者の責任は非常に重く、いまさら新宿区の「建築確認」によって振り回された「被害者は自分たちだ」といいたげな位置へ、自身のスタンスをスライドさせようと思ってもそうはいきません。生命の危険をも含めた、真の損害を受けている(現在進行中の状況です)のは、“たぬきの森”の周辺で生活している地元住民のみなさんです。

　業者が提示する「26億円」の内訳は、いまだ明らかになっていませんが、「重層長屋」(マンション)売り出し後の多大な販売利益が含まれている可能性もあり、「トラスト基金」では詳しい情報が入りしだいご報告したいと思います。