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1/14読売新聞に掲載、新宿区の対応が各方面から注目

 

 114()の読売新聞朝刊Click!によりますと、前日13日の新宿区議会総務区民委員会で、業者は新宿区に対し「土地取得と建設に26億円かかった」と説明したとの報告がなされ、今後の区の動向が注目されています。新宿区は本来業者に対し、建築基準法第9Click!にもとづき、早急かつすみやかに危険きわまりないとされた違法建築の撤去、あるいは合法的縮小を要求しなければなりませんが、最高裁判決から1ヶ月を経過し、高裁判決からは1年以上が経過しているにもかかわらず、まったく対応策すら打ち出せないでいる状況に、違法建築の周辺住民のみなさんは、ただただ唖然とするばかりです。

 新宿区は、「多くの区民に納得できる方向性を示さなければならない」と答弁していますが、その「区民」とはいったいどこにいるのでしょうか? 当の区民が納得できない、明らかな違法建築を率先して推進してきた新宿区の多大な違法判断と錯誤によって、莫大な血税が投じられる怖れがあるのは、なんとも残念きわまりありません。これまで、“役所役人”の体裁や建て前を守るために、新宿区建築課が犯した罪に対するその場限りのいい加減な言質と、虚偽の上塗りをつづけてきた結果が、5年間という長大な時間の浪費と、最高裁における前代未聞の建築確認取り消し敗訴という結末になったのは、まさに区民の声をいっさい100%無視したことに起因しているからに他ならないではありませんか。この期に及んで、新宿区はいったいどっちを向いているのでしょう?

 新宿区の不可解でおかしな姿勢は、かなり以前より“反面教師”として地方自治をテーマとする専門の雑誌Click!などにも取り上げられ注目されてきましたが、判決後は全国の自治体やマスコミの目にさらされ、以前にも増して注視されているのを忘れてはなりません。今度こそ、“役所役人”の体裁を優先せず、新宿区は所内ではなく区民のほうを向き、違法建築にさらされている周辺住民のみなさんの苦悩や不安を第一に考え、課題へ真摯に向き合うべきだと考えます。

 いまや、“役所役人”の保守・保身に専念するような時代ではなく、ましてや“嵐”が通り過ぎるのをジッと待っていればなんとかなるような状況でもなく、目の前にある課題には真正面から積極的に向き合う勇気が求められている時代です。地方自治のプロとして、公務員の自負と誇りと賭けて、無用な時間かせぎによって課題を先送り「徒過」することなく、同じ過ちを繰り返さないようポジティブに動くことを強く要望します。

 まずは、新宿区みずからが違法判断をしてしまった責任において、建築基準法第9Click!にもとづく必要な措置を、早急に実施すべきだと考えます。「下落合みどりトラスト基金」には、現在も報道各社からの問い合わせや取材(経済誌、建設関連新聞、環境関連誌、一般紙などで、このあと続々と刊行が予定されています)がつづいていますが、もっとも関心を呼び注目を集めているのは、やはり法律を遵守しなかった新宿区の今後の対応です。「トラスト基金」としましては、“たぬきの森”の緑地公園化をめざしていく上からも、以前とは異なる新宿区の真摯かつ誠意をもった対応と判断を望んでいます。

 

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