下落合みどりトラスト基金

お隣りの中野区でも建築確認取り消しケースが

東京の各地で、明らかに違法な集合住宅（マンション等）の建設が計画・強行され、住民が異議申し立てを行った結果、建築審査会などで違法裁定が下されるケースが急増しています。建築業界全体のコンプライアンス（法遵守）姿勢が、なりふりかまわない利潤追求を最優先するあまり、大きく後退している証左といえるでしょう。

お隣りの中野区でも、自治体の建築部局が「建築確認」を下したあと工事が開始されましたが、住民のみなさんが「上鷺宮のマンションを考える会」を結成され、区の建設審査会へ審査請求を行った結果、明らかに「違法建築」であるとして建設の白紙撤回を実現しています。

このケーススタディは、幹線道路（新青梅街道）から少し入ったところに、建築業者が9階建てのマンションを建設しようとしたものです。幹線道路に面していなければ、9階建てのビルは建てられないはずですが、業者は臆面もなく「面している」として、住民の反対にもかかわらず建設を強行しようとしました。空中写真を確認しますと、誰が見ても新青梅街道には面していない敷地ですが、あまりに大きな違法性にもかかわらず、区はなぜか「建築確認」を下してしまっています。

住民からの請求を受けた建築審査会では、「明らかに建築基準法違反」だとして工事の即時停止を業者へ通知しました。このように、地元の住民がなにも言わなければ、明白な違法建築でも“堂々”と工事を進めてしまうほど、現在の建築業界はモラルが地に落ちているようです。