屋敷森の保存を改めて中山区長に要請 1月23日(月)の午前9時30分より、「下落合みどりトラスト基金」は中山弘子新宿区長と面談を行いました。これまでの「トラスト基金」運動の総括的な報告と、建築確認申請が迫った屋敷森保存のための最終的な保存要請が目的です。 「トラスト基金」からは、栗林代表をはじめ主だったメンバーが出向き、新宿区側からは中山区長をはじめ金子建築課長と酒井道とみどりの課長が出席、また新宿区議会からは屋敷森保存を当初から支援いただいている根本議員と小野議員が出席して、面談が行われました。以下が、そのやり取りの概要です。
※条例30号:1978年(昭和53)9月に制定された新宿区条例で、「新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」のこと。 また、中山新宿区長との面談のあと、「トラスト基金」では区長と新日本建設(株)代表取締役および(株)ソフトアイ代表取締役とのやり取りを入手しました。※ その中で、「トラスト基金」が新宿区議会へ提出した「建築確認申請前に近隣住民に対し、十分な説明をするよう指導して下さい」という陳情書を受け、中山区長は両社の代表取締役に対し、「建築確認申請にあたっては、十分な計画等、近隣住民に対し配慮に遺漏のないようにお願い致します」との要望書を提出しています。 ※この協議内容は、新宿区からではなくなんと業者側から入手しました。このような協議内容を新宿区が住民側へ進んで開示しないのは、なにか意図があるのでしょうか? これに対し、両社は「今回の変更事項を近隣住民の皆様に行った後、確認を提出します」との回答書を寄せています。しかし、区長との面談の翌日、1月24日(火)に行われた説明会では、「緑化計画書」に関する説明はしたものの、最終計画図面や日照(日影)、スケジュール、騒音、プライバシーなどの諸問題や、前回までの質問事項に対する回答など、具体的な課題に関しての説明はまったく行っていません。 それにもかかわらず、1月27日(金)つまり本日、建築確認申請を強行しようとしています。良識ある社会的責任を果たすべき企業としての両社には、ぜひ周辺や近隣の住民に対し「配慮に遺漏のないよう」、誠意ある対応を見せてほしいものです。24日の説明会につきましては、つづいてレポートを掲載いたします。 |
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