下落合みどりトラスト基金

新宿区の環境建設委員会レポート

　12月6日(火)の午後2時45分から4時すぎまで、新宿区議会本会議の間をぬって「環境建設委員会」が開かれました。「環境建設委員会」のメンバーは、10月13日に下落合の屋敷森を視察Click!しており、その翌日には、屋敷森をめぐるかなり突っ込んだ審議Click!がなされたことは、以前こちらでもご報告したとおりです。

　まず、「下落合みどりトラスト基金」が新宿区議会議長あてに提出した、「建築確認業務の現行制度改善についての陳情」書Click!の審議があり、やりとりのあと継続審議ということに決まりました。当日が、区議会第4回定例会議会の最終日で審議時間にゆとりがなく、同陳情内容が重要案件であるため、たっぷり時間をかけた審議を行いたい･･･とのことです。

　特に、陳情書の「要旨1」の内容はきわめてタイムリーであり、区議会本会議でも同じような内容で、東京都や国へ意見書を提出することが決議されたばかりでした。意見書の内容(PDFファイル/17KB)Click!は、すでに新宿区のWebサイトに掲載されています。

　新宿区内でも、姉歯建築士が「検査」したワンルームマンションが早稲田(スカイコート西早稲田)にあり、その問題に対する区の対応などに議員の質問が集中しましたが、そのたびに委員長や副委員長が、「陳情の審議」なのだと的確に軌道修正していました。また、都市計画部長の平山様が、東京都防災担当課長だった2004年7月に発表された文章も引用され、以前から行政サイドでも民間確認検査機関について問題視されてきたことが、改めて確認されました。(■資料参照)

　また、「要旨2」についての議員の質問に対し、建築課長が「広い問題については各部署で総合的な判断をしているが、確認業務については法律に則って下ろさざるをえない」と、相変わらずの素っ気ない答弁に終始しました。これに対し、久保委員長からは「陳情者の気持ちを汲んだ答弁とは、到底思えない」という叱責の言葉まで飛び出し、「区議会休会中にじっくりと考えていただくためにも、継続審議にしましょう」という結論になりました。

■資料(「建築防災」2004年7月－防災随想より)

建築行政の今後の課題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平山　博

東京都都市整備局市街地整備部防災担当課長

（肩書は当時）

1.社会資本整備審議会の答申

　　（略）

2.民間確認検査機関について

　建築確認が民間に開放されて約4年経過する。平成16年4月現在、全国で96機関、都内では19機関が業務を行っている。民間と特定行政庁の確認件数の比率は、全国平均で約40％民間が確認しているという。これだけ民間で確認すると、それなりの問題がありそうである。例えば、審査請求の増加である。都の建築審査会に対しての審査請求を見ると15年度で20件のうち18件が民間の機関の分であり、また特別区の審査会に対する審査請求も同様で約90％が民間の確認した案件であり、増加した分は殆ど民間だという。建築紛争も多い。何故、これほど増えたのだろうか。

　理由の1つは、住民が民間の機関をあまり信用していないことである。あるいは、法律の解釈が行政庁と比べ厳密でなく、甘いのではないかという事である。行政庁はどちらかと言うと安全側に、きびしめに、したがって事業者には不利な解釈をしてきたと言える。（と住民も考えている。）　また、民間に出せば、紛争の有無に関係なく期限内に確実に確認が下りる。「お知らせ看板」を掲示して約2ヵ月後には確認済証がもらえ、着工することが可能である。事業のスケジュールがたて易く、民間の事業者にとっては大変なメリットである。

　行政庁は陳情書や議会に請願が出されればそれなりに対応し、慎重に審査する。その分時間がかかる。行政庁は場合によってある程度確認を留保していたことも否定しないが、紛争の解決にはある程度寄与した事もまた事実である。民間に流れるのもやむを得ないかもしれないが、設備、構造ともまったく指摘が無く確認が下りてしまい、逆に設計事務所が心配になり行政庁に相談するケースもあると聞く。都の建築指導課でも相談は多いが申請は民間に出すと言う。民間機関が申請者に「役所の見解は」と尋ねるという。これも大きな問題である。

　審査請求で確認が取り消される案件もあり、行政庁は、疑問のある確認処分は直ちに民間機関から図面を取り寄せ、瑕疵があれば躊躇することなく確認を取り消し、何度かこのような事が続けば業務停止なども考慮すべきであろう。民間確認検査機関の方たちも住民の信頼を得るためにも、行政庁とよく相談し解釈にあまり差が無い様にしていただきたい。