下落合みどりトラスト基金

業者による集合住宅建設の説明会レポート

　４月26日、業者による近隣説明会が行われました。会場となった落合第一地域センターは、業者が用意したイスや資料が足りなくなるほどの混雑ぶりで、参加者の90％が下落合に居住する住民のみなさんでした。「下落合みどりトラスト基金」の報告会では、都内各地から参加者がおみえでしたが、この説明会の出席者はほとんど地元の方たちで占められました。

　「トラスト基金」メンバーの発言はほとんどなく、発言の中心は近隣の住民のみなさんでした。発言内容は、旧・遠藤邸敷地の公園化に対する強い意志を表明したものが大半を占めました。下記にまとめて掲載しましたが、集合住宅建設の具体的な話し合いとはならず、終始、新宿区への減額譲渡と集合住宅の安全性が話し合いの中心となりました。

　新日本建設株式会社、株式会社ソフトアイ、株式会社都市デザインシステムの建設に携わる3社側は、最初から最後まで新宿区が認めた事業に対し、株主が存在する企業として最大限利益を上げることが最重要テーマであることを強調。責任はすべて新宿区にあり、自分たちはその認定に従い事業を進めて行くだけだ･･･との見解でした。

　また、「下落合みどりトラスト基金」の栗林代表夫人が、新日本建設の金綱一男社長へ全国から集った署名(新宿区への減額譲渡要請)＝計2,779名分を、新日本建設の担当責任者である不動産事業本部課長代理・永田直之氏へ手渡しました。

■住民と業者の質疑応答

Ｑ	新日本建設提示の10億5,000万円は、あまりにも法外で高い要求である。「トラスト基金」の2億3,500万円という寄付金額は、この種の運動としては前代未聞の数字だ。これだけ全国的に有名になった運動に対し、一部上場でISO14001※取得の企業の社会的責任として、利益はあまり考慮せずなんとか新宿区へ減額譲渡して欲しい。お願いする。 ※環境の保全や環境への配慮を実施する企業への国際認定規格。
Ａ	買い取り価格7億5000万円は誤りで、それより多い額だ。新宿区側＋「トラスト基金」側からの提示額は、買い取り価格を下まわっている。具体的な買い取り価格は提示できない。法人企業として、株主に対し利益を上げることは仕方のないことだ。新日本建設やソフトアイは、条件さえそろえば自治体への譲渡は行うが、10億5,000万円は役員会議で決定したものであり、減額はまったく考えていない。
Ｑ	現存の貴重なみどりを残すデザインに、建物の設計変更はできないのか？　現在の法律は戦後の宅地造成が基本となっており、環境保全が叫ばれる現代には合わない法律だ。東証一部上場でISO14001取得の企業の社会的責任として、そこに配慮するのが社会的責任ではないのか？
Ａ	設計変更はまったく考えていない。現存の樹木も、すべて伐採する予定だ。新宿区が認めてるのだから、当然建設はなんら問題ない。最大限の利益を得ることがわたしたちのすべてであり、株主に対する責務だ。認められなければ建設はできないが、わたしたちは現在のみどりを残さない設計図でも、必ず認められると考えている。緑化に関しては新しい木を植えるので、まったく問題ないと考えている。
Ｑ	現在の計画地は旗竿状敷地で、安全上きわめて問題のある場所だと考えられる。南側は2m以上の崖、東も崖地、北は有刺鉄線の高い壁で、唯一の逃げ場は4mしかない狭い30mの路地だ。路地の左右は、古い木造建築も含めた住宅密集地となっている。特例を適応して、新宿区が無理矢理こじつけ認定した処分に対し、住民からは審査請求が出されている。現在の設計では、火災などの場合には大惨事になる可能性があり、実際、いまは公開されていないものの、消防庁のOB等から火災時の消火活動にはきわめて憂慮すべき事態になる可能性がある･･･との多くの意見が提起されている。これは公文書として存在し、公開可能で閲覧することもでき、今後、広く公開される可能性もある。もし仮に新宿区が、住民の審査請求を強引に棄却した場合、今後入居する住民に対しどのような説明をしていくのか、はなはだ疑問に感じる。新宿区の認定だけを「盾」にするのは、防災上からもたいへん危険なことではないか？
Ａ	新宿区が認定すれば、ぜんぜん問題ない。
Ｑ	本物件における貴社の販売戦略は、おそらく「みどりの多い住環境」になると考えられるが、いまの計画は大いに矛盾を感じる。矛盾を感じないのか？
Ａ	キャッチコピーなどまだ考えていない。
Ｑ	十分な話し合いがなされないまま、いきなり樹木の伐採は絶対にしないで欲しい。
Ａ	それはあり得ないし、必ず約束する。今後も話し合いの場は設ける予定だ。